副業禁止の公務員でも副業をする方法。でも絶対に注意する点あり！

こんにちは。ゆうじです。

2017年4月に、ある女性総合サイトで実施された「結婚したい男性の職業は？」というアンケートで、１位だったのが公務員。

いまでも女性は「安定した生活」を１番に求めるようですね。

しかし公務員とは、本当に安定した職業なのでしょうか。。

公務員の給料は税金です。（厳密には全てではありませんが。）

日本の人口が減り続けているのは、ご承知のことと思います。

80年後には今の約2/3になると、予測されています。

ということは？？？

当然、税収が減ってくる。

税収が減るという事は、

今後を国の財政を考えれば、公務員は決して「安定」とは言えないのです。

こういった背景から、副業に目を向ける公務員が増えてきています。

しかし、公務員は世の中に奉仕するために税金をもらって本業に取り組んでいます。

本業に専念してもらわないといけない立場なのです。

だから、公務員は原則としては副業は禁止。

ただし、「原則として」禁止されているのであって、例外もあります。

じつは公務員も、副業はできるのです。

この記事では、公務員はどういう副業だったら出来るのか、公務員が副業をやる上で絶対に注意しないといけないこととは何か。

説明していきます。

１．公務員の副業が、厳しく取り締まられているのはなぜ？

1.1　公務員の副業が禁止されている理由

さて、公務員はなぜ副業が禁止されているかというと、以下の３つの法律に縛られているからです。

３つとも組織としては当たり前の規則。

公務員に限らず、会社でもほとんどの場合、この３つは規則として決められています。

しかし会社の規則と、上記の公務員の規則で最大に違う点。

それは、公務員の規則は「法律」で定められている、ということ。

会社員は、会社の規則を守らなかった場合でも「厳重注意」で済む場合も多いです。

しかし、公務員は規則を守らなかったら、それは法律違反。

だから、厳しく罰せられます。

実際に規則に違反し副業をやったことで、懲戒処分を受けた公務員の例はたくさんあります。

毎年30～50人の規模で、摘発されているのはご存知でしょうか。

市の職員が、夜は副業としてスナックやキャバクラで働いていたことがバレて厳しく処分されたとか。

市が会見して謝罪するなど、世間を騒がす程の大問題として、取り上げられることもあるのです。

1.2　公務員の副業が取り締まられている「重要な理由」

公務員の副業が、会社員と比べてなぜこれだけ、厳しく取り締まられているのか。

それは「法律」で決められているから、というだけが理由ではありません。

もっと根本的なこと。

それは国民に対して、公務員としての大事な立場を全うする必要があるからです。

公務員は国民全体への奉仕者。

職務の公正や中立性を守る必要があり、特定の業種に利益を与える行為は許されないのです。

世間の人は、汗にまみれて稼いだ給料の中から税金を払っています。

公務員はその税金を給料として貰い、国民に対して国の義務の履行を求める立場。

だから、世間が公務員を見る目は大変厳しいのです。

（本当は、長時間労働を社員に強要しているブラック企業のほうが、よっぽど処罰されるべきだとは思いますが。。）

公務員はサラリーマン以上に国民から、規則違反を許されない現実があるのです。

２．公務員も副業をやるべき

１章で、公務員は副業禁止と言っておきながら「公務員も副業をやるべき」とは矛盾したことを言っていますが。。。

冒頭でも述べましたが、公務員は原則として副業禁止ではありますが、例外として認められているケースがあります。

2018年8月現在、政府も公務員の副業を正式に認める段階に入っており、公務員の副業を後押ししています。

公務員も副業をやるべきなのです。

なぜか？

安定した職種の代名詞であった「公務員」はもう安定していないからです。

人口の減少⇒税収の減少

これにより、
■公務員の給料がどんどん減る
■これまでの終身雇用も保証されなくなる
■高かった退職金も減る・・・

政府が「夫婦は子供２人以上産むことを義務付ける。できなければ罰金・・・」

なんていう法律でも作らない限りは、公務員の安定神話は、今後ますます崩壊していきます。

そして、公務員に副業を進めるのには、実はもう１つ理由があります。

意外な事実なのですが・・・。

公務員は自殺する人や、うつ病になる割合が多いのです。

原因は、色々と言われています。

例えば難しい試験を突破して公務員になった人が多く、こういう人はとてもプライドが高い。

しかし当たり前ですが、試験で点を取ることと仕事は全く別もの。

仕事で壁にぶつかった時に壁を越えられず、下手なプライドが邪魔してそんな自分に絶えられなくなってしまう。。

また、頻繁に所属異動があることも原因として言われています。

２～３年で異動、というケースが多く、ようやく職場の人間関係を構築できたと思ったころに異動。

私も経験がありますが、職場の異動はとてもストレスがかかるものです。

１から仕事を覚えなおさないといけなかったり、新しい職場に移れば周りの視線もあり、これがプレッシャーとなります。。

また、年功序列の文化がまだ生き残っていることも原因としてあるようです。

実力の無い人や、人間性が欠如した人でも昇格しやすいため、その下についた部下は当然苦労することになります。。

仕事で困っても、助けてくれない。

見てみぬふり。。

最近よく聞く、逃げハラ（仕事から逃げて部下に丸投げ、問題が起きると責任からも逃げるハラスメント）

というものです。

私の上司は、こんな人ばっかりですが。。。 😥 

公務員の職場では、このようなことが起こっており、じつは苦しんでいる人が大変多いのです。

高貴なイメージがあった公務員も、仕事現場での苦労は、サラリーマンとなんら変わりません。

終身雇用も保証されない時代になったんです。

だから、本業１本という考え方に囚われずに、副業として好きなことをやってみませんか？

もうそういう時代が来たんです。

ある意味、すごくラッキー！なことだと思っています。

あなたが自分の手で、自分の人生を手に入れられる時代になったのですから。

以下の記事は、そのことを伝えたくて書きました。ぜひご覧になってください。

３．公務員でもできる副業とは？

2章で述べたとおり、公務員でも何もかも副業が禁止されているわけではありません。

しかし、公務員は副業に関しても法律で厳しく規定がされています。

ネット上には「職場にバレずに副業をやる方法」という記事をよく見かけますが、公務員はそれは絶対にやってはいけません。

言い方は良くありませんが、バレた時に大変なことになります・・・。

かならずルール理解し、ルールを守って副業をやること。

公務員の副業として、昔から法律上も認められている以下の４つがあります。

以下の法律の水色の箇所に記載されています。

人事院規則

第１項関係
１　「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
２　「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
３　「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
４　前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一　農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等　大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合
（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ　駐車台数が１０台以上であること。
（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合
（4）（1）又は（2）に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三　太陽光電気（太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。）の販売　販売に係る太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット以上である場合

法律の文章なので、ちょっと読みづらいですが。。。

要はこういうことです。

上記で挙げた４つの副業は法律上は認められてはいますが、仕事の規模は無制限でやってはいけません。

副業の規模が大きくなると、１章で挙げた「職務専念の義務」に抵触してしまう懸念があるからです。

法律で決められている基準の範囲を超えてしまうと、「許可」が必要となります。

逆に範囲内であれば「許可」を取る必要もなく実施して良いのです。

基準の範囲を越えているのに「許可」を取らなかった場合には法律違反となってしまいます。

くれぐれも注意して下さい。

では、絶対に理解しておかなければならない「基準」について説明します。

3.1　４つの副業に共通している基準

まず、どんな副業をやろうとも、公務員として絶対守らなくてはならない基準があります。

この基準を守らないと、副業をやることは許可されません。

それが１章でも述べた、以下の３つの法律です。

まず、これを守ることが大前提です。

覚えておいてください。

それぞれの基準を見ていきます。

3.2　「農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等」の副業が許可される基準

この副業については、実は法律上で明確な基準は定められていません。

そのため、基本的には規模に関わらず、副業はやっていいことになっています。

しかし、この手の副業は、特に規模が大きくなれば体力を大きく消耗することが容易に考えられます。

そうなると、本業を実施する体力が損なわれて眠気に襲われる。。

⇒「職務専念の義務（国公法第101条）」に違反。。。

ということになるので、小規模で負担にならない程度で、実施することをおススメします。

3.3　「不動産の賃貸」の副業が許可される基準

不動産の賃貸については明確に数字で基準が示されています。

基準が明確なので、しっかり把握しておいて下さい。

不動産賃貸の基準は以下の通り。

1. 戸建ての数が5棟以上
2. アパートやマンションの場合、10室以上
3. 土地の賃貸は契約数が10件以上
4. 劇場、映画館、ゴルフ練習場などの娯楽集会、遊技などの設備がある
5. 旅館やホテルなどの宿泊施設としている
6. 賃貸料収入が500万円以上

上記１～６の全部ではなく、いずれか１つでも、基準を超えてしまうと「許可」が必要となります。

3.4　「駐車場の賃貸」の副業が許可される基準

駐車場の賃貸も、不動産賃貸の場合と同様に明確に数値の基準があります。

1. 駐車場が建築物である、または機械設備を設けている
2. 駐車台数が10台以上である
3. 賃貸収入が500万円以上

これも、いずれか１つでも該当すれば「許可」が必要であり、全て該当しなければ「許可」は必要ありません

また、例えば「不動産の賃貸」と、この「駐車場の賃貸」両方を行っている場合。
この場合でも賃貸収入の合計が年間500万円以上になった場合には「許可」を取る必要があります。

3.5　「太陽光電気の販売」の副業が許可される基準

そもそも「太陽光電気の販売」とは何か？

個人が太陽光発電が発電した電気を、東京電力などの電力会社が必ず買い取ってくれる制度のことであり、2012年から始まったものです。

これも以下の基準が定められています。

・販売に係る太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット以上

この基準に該当すれば「許可」が必要となります。

3.6　その他の副業も「許可」してもらえる場合がある。

今回、公務員が以前から認められている副業を４つ、紹介しました。

でも、いかがでしょう、４つとも誰でも手軽に始められるとは言い難い、ややハードルが高い印象がありませんか。

他の副業は絶対にできないのでしょうか。。

実は、そんなこともないのです。

現在では、インターネットを使って、誰でも気軽に始められる副業が色々とあります。

もし、今回挙げた４つの副業以外で、やってみたい副業があれば、まずは職場上長に相談してみて下さい。

自治体などにより異なりますが、条件は付きで「許可」してもらえる場合もあるのです。

また、今後は営利目的ではなく「公益的活動」を目的とする活動であれば、公務員の副業はどんどん解禁されると言われています。

例えばですが、

• 地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベント
• 子育て家族に交流の場を提供する活動

などです。

こういった活動を副業として行うことは今後、認められてくるでしょう。

先にも述べましたが、公務員の副業は原則禁止であることには変わりありません。

許可なく始めてしまい、懲戒処分などを受けることのないように、どんな副業を始めるにしても職場に必ず相談して下さい。

公務員は「許可」を得た上で副業をやること。

これはサラリーマン以上に、超大切なことです。

４．公務員の副業に関して。サラリーマンとしての本音

ご存じの通り、サラリーマンの副業は推奨されるようになりました。

しかし、現在の副業ブームに乗っかって「公務員も同じように副業を！」という社会の流れには、ちょっと抵抗を感じるのです。。

今の時代、サラリーマンは「ハイリスク・ローリターン」。

公務員は「ローリスク・ローリターン」。

しかし、公務員は私たちの税金を給料としてもらい、それを原資にして更に安定を目指す。

もちろん、悪いことではありません。

これからの厳しい財政状況の中、公務員も安定を目指すことは大切なことです。

しかし、サラリーマンは企業の業績が悪くなれば、自分が悪くなくても職を失う・・・

ハイリスクな職業なのです。

まだまだ、公務員のほうがローリスクと言えることは、間違いありません。

税金で給料をもらっているのだから「しっかり本業に専念して欲しい」。

公務員は、本業 ＞ 副業 であるべき。

私はサラリーマンとして正直、そういう本音もあります。

副業を奨励することは良いことですが、公務員は税金をもらって国民に奉仕する大事な立場。

この原則だけは崩さないことを前提に、公務員の副業の規則は、今後もきちんと整備して欲しいと願っています。

５．まとめ

「公務員＝安定」という神話は崩れ、公務員の地位と給与は、必ずしも安泰とは言えなくなりました。

公務員は、国民から厳しい目で監視されています。

私もサラリーマンとして、まずはサラリーマンの副業を優遇することを優先してほしい。

正直、そういう思いはあります。

しかし、公務員もこれからの財政状況を考えれば、法律の範囲内で収入を高めていく必要があるのです。

国や企業に身を預けるだけでは、食べていけない時代だからです。

公務員もサラリーマンも、副業をやって自分の力で収入を得ることは必須。

公務員は「法律」によって、副業の制限が決められています。

重い処分を受けて、一瞬で人生を棒に振るようなことになったら、元もこうもありません。。

必ず職場に相談して、必要な手続きを取った上で実施するようにして下さい。

～最後まで読んで頂き、ありがとうございました。～